商標登録出願では、早期審査制度を利用することができます。

この制度を利用する場合には、以下の要件が必要になります。

(1)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願

※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • a) 第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
  • b)出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
  • c)出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
  • d)出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合

(2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願

※ 指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審査の申出以前同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

(3)震災復興支援出願として認められる出願

 

(2)だけ「のみ」が要件に含まれます。これは、以下の図で表すことができます。

 

早期審査の対象となる出願

要するに、1出願で複数の商品・役務を指定している場合、(1)では、少なくとも1つの指定商品・指定役務について使用又は使用の準備をしていればよいのですが、(2)では、すべての指定商品・指定役務について使用又は使用の準備をしていなければなりません。

よって、(2)の場合、使用又は使用の準備をしていない指定商品・指定役務については、別出願又は分割出願を行う必要があります。

詳細は、こちらをご覧ください。