今日は、ドイツ弁理士会代表団による講演を始めだけ聴講しました。

聞きたかった内容が始めに講演されたので、始めだけの聴講になりました。備忘録として記載します。

勉強

 

 

 

 

内容は、EPOでのクレームの補正に関するもので、主に中間一般化(Intermediate Generalizations)の説明でした。

当初クレーム : A+B

当初明細書  : A+B+C+D

補正クレーム : A+B+C

という場合、補正クレームが中間一般化に該当します。中間一般化とは、当初の特徴から特定の特徴を抽出することです。

この補正が認められるためには、CとDが、

1.各々が独立していること

2.構造的機能的に関連性がないこと

3.共通の技術的目的がないこと

を満たす必要があります。これを満たすためには、明細書に機能を別々に記載するとよいそうです。通常なら書いてそうな気がしますが・・・。

 

また、数値範囲の補正に関する説明がありました。

当初範囲 : 20~80

好適範囲 : 40~60

が文中に開示されている場合、20~60、40~80への限定は可能です(実務で使っています)。ただ、どこにも書いていない50という数値を用いた補正は認められません(実施例にのみ開示されている数値がないように、文中にすべて記載しておいた方がよいと思います)。また、上限や下限を独自に記載しても、開示された数値を自由に選択できます。要するに、範囲で書いてもバラバラに書いても文中に数値があれば補正可能ということかと思います。

 

欧州ではじわじわと補正の制限が緩和されているようです。欧州実務に関しては今月別の研修を受講する予定ですので、その際にもう少し踏み込んだ内容が聞けるかと思います。