こんなプログラムが実施されていたのですね。

メリットは以下の3点になります。

1.米国のファーストアクション前に日本国特許庁から米国特許商標庁に提供された調査結果に含まれる引用文献については、IDSの提出が免除される。

2.米国特許出願について、早期審査のオフィシャルフィーなしで、申請から6カ月程度でファーストアクションが得られる。

3.日米両庁で同時期に同じような引用文献が使用された場合、日米両庁への対応を一度にまとめて検討できる。

 

要件は以下の通りす。

(1) 1出願あたり請求項総数20以内、独立項数3以内であること。

(2)  全ての独立請求項 に対し  、相手庁において 、実質的に対応する独立請求項を有する対応出願があること。

(3) 審査着手前であること。ただし、申請時に出願が開前である場合、対応する米国出願の請求項写しを提出すること。

「審査着手前」とは、特許庁長官又は特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。

・拒絶理由通知(50条)、特許査定の謄本(52条2項)、明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(48条の7)、同一発明かつ同日出願の場合の協議命令(39条6項)

(4)対応する独立請求項の最先の優先日が同じであること。

(5)全ての出願の優先日 あるいは出願日うち、最先の日付が2013年3月16日以降であること。

(6)日米協働調査の申請時に審査請求済であること(審査請求と同時に申請可能)。

(7)申請は1出願単位で行う。

(8)事業戦略対応まとめ審査、早期審査およびスーパー早期審査を申請していないこと。ただし、申請を取り下げた場合には、日米協働調査の申請可。

(9)一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁に申請すること。

申請書は、こちらの「問い合わせ先」に記載のメールアドレスで送付してもらえるようです。