出願公開の条文は以下のとおりです。

特許法第64条第1項

「特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

条文の記載によれば、特許掲載公報の発行をした場合に公開特許公報は発行されません。

しかし、先行技術調査の対象とするニーズがあったため、現在では、特許掲載公報を発行した場合においても、行政サービスとして公開特許公報を発行しており、公表特許公報及び再公表特許においても同様に発行しています。

条文と運用が異なりますね。詳細はこちらの2.3をご覧ください。

 

ちなみに、公開特許公報は、原則、出願が特許庁に係属している場合に発行されます。このため、公開特許公報が発行される前に拒絶査定が確定した場合には、公開特許公報は発行されません。ただし、公報発行準備中であって、公報発行を中止することができない場合及び出願公開の請求があったものについては、公開特許公報は発行されます(方式審査便覧54.51)。これは、以下の理由に基づきます。

当該出願が既に公報発行の準備中の場合は、一律に公報発行を中止することは公報発行計画上の発行日を遵守できなくなり、全体の作業能率及び定期的な公報発行に非常に大きな影響を与えることとなります。

そこで、公報発行が中止可能か否か等を総合的に判断し、公報発行を中止することができない場合には、そのまま作業を進めることとするそうです。また、出願公開の請求があったときも直ちに公開準備に入るため、同様に扱うそうです。