更新登録申請の手続きを中途受任する場合、委任状が必要になることがあります。

委任状は不利益行為に対して必要になります(商標法第77条第2項で準用する特許法第9条)。

特許法第9条には、「・・・請求、申請若しくは申立ての取下げ」とあり、これは、請求の取下げ、申請の取下げ、申立ての取下げ、と読みます。

そうしますと、更新登録申請の手続きを中途受任して委任状を提出する必要が生じる場合は、区分の一部を更新登録申請しない場合が挙げられます。区分の一部の申請の取下げは不利益行為になりますので、委任状が必要になります。

 

条文が根拠となる手続きは安心しますね。

 

ちなみに、区分の変更がなければ委任状は不要です。