更新登録申請の手続きを中途受任する場合、委任状が必要になることがあります。

委任状は不利益行為に対して必要になります(商標法第77条第2項で準用する特許法第9条)。

特許法第9条には、「・・・請求、申請若しくは申立ての取下げ」とあり、これは、請求の取下げ、申請の取下げ、申立ての取下げ、と読みます。

区分の一部だけを更新登録し、その他を更新登録を更新登録の対象にしない場合は、区分の一部の申請の取下げに該当しますので、不利益行為になり、委任状が必要になります。

 

条文が根拠となる手続きは安心しますね。

 

ちなみに、区分の変更がなければ委任状は不要です。