
冷凍食品はすべて同じ商標区分ではありません。冷凍惣菜・冷凍麺・冷凍野菜の違いを踏まえ、出願の考え方を弁理士が解説します。
1.冷凍食品のブランド名は商標登録できる?

冷凍餃子、冷凍惣菜、冷凍麺、冷凍野菜などの商品名・シリーズ名・ロゴは商標登録の対象です。ただし普通名称や品質表示などは登録できない場合があり、先行商標の調査が重要です。
2.冷凍食品の区分は第29類と第30類?

冷凍食品は一律に同一区分ではありません。例えば冷凍コロッケ、冷凍ハンバーグ、冷凍野菜・冷凍果実は第29類、冷凍餃子、冷凍うどん、冷凍パスタ、冷凍チャーハンは第30類が主な候補です。商品の原材料や加工状態により個別確認が必要です。
3.冷凍惣菜を同じブランドで展開する場合

例えば、〇〇食品株式会社が「△△キッチン」というブランド名で冷凍食品を販売する場合、消費者が商品を選ぶ際の目印となる「△△キッチン」の商標登録を優先して検討することが考えられます。
一方、会社名である「〇〇食品株式会社」を商品やサービスのブランドとして使用している場合には、会社名についても商標登録を検討する価値があります。
会社名を登記していることと、商標登録によってその名称を保護することは別の問題です。
また、同じブランド名で冷凍コロッケと冷凍餃子を販売する場合には、冷凍コロッケは第29類、冷凍餃子は第30類に属するため、取り扱う商品に応じて指定商品・区分を検討する必要があります。
会社名と商品名のどちらを登録するかは、実際の使用方法、ブランド戦略、今後の商品展開を踏まえて判断することが重要です。
4.冷凍麺・冷凍米飯の商標登録

冷凍うどん、冷凍パスタ、冷凍チャーハンは第30類が関係する代表例です。麺単体と具材・ソースを含む調理済み食品では指定商品の記載を確認します。
5.冷凍野菜と生鮮野菜の区分の違い

冷凍野菜や冷凍果実は一般に第29類、生鮮野菜や生鮮果実は第31類です。生鮮品ブランドで冷凍加工品を追加する場合、既存登録の指定商品を確認します。
6.共通ブランド・シリーズ名の保護

複数の冷凍食品に共通ブランドを使用する場合、個々の商品名と共通ブランド名の双方について保護の必要性を検討します。具体的な使用予定に応じて指定商品を選びます。
7.OEM製造と商標権の帰属

販売会社が企画し外部工場が製造する場合、商標権の帰属や使用許諾、製造委託契約終了後のブランド利用を明確にしておきます。
8.発売前の商標調査と費用

商品パッケージの制作前に先行商標を調査することが重要です。特許庁費用は出願料3,400円+8,600円×区分数、登録料(10年分)32,900円×区分数で、1区分の合計は44,900円です。代理人費用は別途です。
9.IP-Creationの食品事業者向けサポート

弁理士による商標調査・区分選定・出願・審査対応と、食品分野のコンサルタントとの連携による知財以外の事業相談を、役割を区別してご案内します。
まとめ|食品ブランドの商標登録はIP-Creationへ
食品の商品名・ブランド名を適切に保護するには、具体的な商品に応じた区分選定と発売前の先行商標調査が重要です。IP-Creation特許商標事務所では、食品関連の知的財産のご相談を承ります。
参考資料
特許庁|商品及び役務の区分解説(2026年版)
特許庁|産業財産権関係料金一覧
J-PlatPat
本記事は一般的な情報です。具体的な指定商品や商標登録の可否は個別に検討する必要があります。画像は説明用のイメージです。
