食品の商品名・ブランド名を商標登録するには?区分・費用・注意点を弁理士が解説

食品シリーズ 第1記事 | 弁理士が解説

食品の商品名・ブランド名を商標登録するには?区分・費用・注意点を弁理士が解説

食品の商品名やブランド名は、事業者にとって重要な財産です。菓子・飲料・調味料・加工食品などの商品を発売する前に、商標の保護を検討しましょう。

1.食品の商品名・ブランド名は商標登録できる?

食品の商品名・ブランド名は商標登録できる?のイラスト
図1:食品の商品名・ブランド名は商標登録できる?

食品の商品名、シリーズ名、ブランド名、ロゴは商標登録の対象です。例えば〇〇食品株式会社が「△△キッチン」というブランドで加工食品を販売する場合、その名称の商標登録を検討できます。ただし、商品の普通名称や品質を普通に表示するにすぎない名称は登録できない場合があり、先行商標の確認も必要です。

2.食品の商標登録は何類?

食品の商標登録は何類?のイラスト
図2:食品の商標登録は何類?

食品は種類に応じて区分が異なります。第5類はサプリメント・乳幼児用食品、第29類は肉製品・乳製品・ジャム、一部の菓子、第30類は菓子・パン・茶・調味料、第31類は生鮮野菜・生鮮果実、第32類は清涼飲料・果実飲料・ビール、第33類はビール以外のアルコール飲料が代表例です。同じブランドで菓子・ジャム・果実飲料を販売するなら、第30類・第29類・第32類を検討します。食品の小売・卸売サービスには第35類が関係する場合もあります。

3.会社名と商品ブランド名、どちらを登録すべき?

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図3:会社名と商品ブランド名、どちらを登録すべき?

会社名「〇〇食品株式会社」と商品ブランド名「△△キッチン」は別々の商標として検討できます。商品名やシリーズ名が消費者の購入時の目印となる場合には、その保護が重要です。文字商標とロゴ商標では構成が異なるため、実際の使用方法を踏まえて出願対象を選びます。

4.発売前の先行商標調査が重要

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図4:発売前の先行商標調査が重要

商品パッケージや販促物を制作した後で他人の商標との問題が判明すると、名称変更などの負担が生じ得ます。J-PlatPatで出願・登録情報を調べられますが、同一名称だけでなく外観・称呼・観念や指定商品との類似関係も確認する必要があります。

5.OEM製造の場合、商標権は誰が取得する?

OEM製造の場合、商標権は誰が取得する?のイラスト
図5:OEM製造の場合、商標権は誰が取得する?

販売会社が商品を企画し、外部の食品メーカーに製造を委託する場合、販売会社が商標権を取得することも可能です。ブランドの企画主体、実際の使用、製造委託契約を整理し、契約終了後の使用や商標権の帰属、使用許諾を明確にしておくことが重要です。

6.海外展開する場合の商標登録

海外展開する場合の商標登録のイラスト
図6:海外展開する場合の商標登録

日本の商標登録によって海外で当然に保護されるわけではありません。輸出先や販売予定国・地域の商標制度と先行商標を確認し、必要に応じて現地出願を検討します。現地販売代理店との契約でも権利の帰属に注意します。

7.食品の商標登録にかかる費用

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図7:食品の商標登録にかかる費用

出願料は3,400円+8,600円×区分数、10年分の登録料は32,900円×区分数です。登録された場合の特許庁費用は1区分44,900円、2区分86,400円、3区分127,900円です。弁理士費用や追加手続費用は含みません。

8.商標登録はいつ出願すべき?

商標登録はいつ出願すべき?のイラスト
図8:商標登録はいつ出願すべき?

新商品名やブランド名が決まったら、発売前に商標調査と出願を検討することが望まれます。特にパッケージ制作、OEM契約、販売先との商談、ECサイト開設、海外展開の準備前には早めに確認します。

9.IP-Creationの食品関連事業者向け総合サポート

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図9:IP-Creationの食品関連事業者向け総合サポート

IP-Creation特許商標事務所では、弁理士が先行商標調査、指定商品・区分の検討、国内外の商標出願、審査対応、食品関連技術の特許相談などの知的財産業務に対応します。また、食品分野に強いコンサルタントと連携し、知財以外の食品ビジネスの事業課題についてもご相談を承ります。具体的な事業支援範囲は個別に確認します。

まとめ|食品ブランドの商標登録はIP-Creationへ

食品の商品名・ブランド名を適切に保護するには、具体的な商品に応じた区分選定と発売前の先行商標調査が重要です。IP-Creation特許商標事務所では、食品関連の知的財産のご相談を承ります。

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参考資料

特許庁|商品及び役務の区分解説(2026年版)
特許庁|産業財産権関係料金一覧
J-PlatPat

本記事は一般的な情報です。具体的な指定商品や商標登録の可否は個別に検討する必要があります。画像は説明用のイメージです。