hide21813 はじめに
商標登録はご自身でも出願できます。
しかし、商標調査や指定商品・役務の選択など、
専門的な判断が必要になることがあります。
指定商品・指定役務の選択や、先行商標の調査、拒絶理由への対応など、専門的な判断が必要になる場面も少なくありません。
弁理士へ依頼するメリット
- 登録可能性を調査できる
- 指定商品・役務を適切に選べる
- 拒絶理由通知へ対応できる
- 将来を考えた権利取得ができる
- 出願前に登録可能性を調査できる
- 適切な指定商品・役務を提案できる
- 拒絶理由通知への対応を任せられる
- 将来の事業展開を考慮した権利取得ができる
費用だけで判断しないことが大切です
出願費用だけを見ると自分で出願した方が安く見えることがあります。
しかし、登録できなかった場合や、必要な範囲の権利を取得できなかった場合には、結果として余分な時間や費用が発生することがあります。
弁理士に依頼すると、どこが違うのでしょうか
商標登録出願は、出願書類を提出するだけで終わる手続ではありません。大切なのは、実際の事業で使う名前やロゴについて、どの商品・サービスを対象に権利を取得するかを検討することです。弁理士は、商標そのものに加えて、事業内容や今後の展開を確認しながら出願内容を整理します。
1．先行商標を調査し、出願前にリスクを整理できる
同一または類似する先行商標があると、出願が拒絶される場合があります。たとえば、名称の文字が完全に一致していなくても、読み方や意味合いなどが問題となることがあります。調査結果を踏まえて、候補名を変更するか、対象商品・役務を見直すかなど、出願前の選択肢を整理できます。
ただし、事前調査によって登録が保証されるわけではありません。最終的な登録可否は特許庁の審査で判断されます。
2．指定商品・指定役務を事業に合わせて設計できる
商標権の範囲は、商標と指定商品・指定役務の組合せによって定まります。例えば、同じブランド名を商品販売とオンラインサービスの双方で使う場合、実際の事業内容を把握したうえで、必要な指定を検討することが重要です。
区分を増やすことだけが目的ではありません。現在の事業と具体的な使用予定に合った範囲を選び、記載が明確になるように設計します。
3．拒絶理由通知が届いた後の対応も相談できる
出願後に特許庁から拒絶理由通知が届く場合があります。その際は、指摘された理由を確認し、意見書の提出、指定商品・役務の補正、別の商標での出願など、事案に応じた対応を検討します。補正には許される範囲があり、どの方法でも解決できるとは限りません。
相談前に確認しておくとよい情報
- 出願したい商標の文字・ロゴの候補
- 取り扱う商品、提供するサービスの具体的な内容
- 商標の使用開始時期と、今後使用する予定
- すでに見つけた類似名称やロゴの有無
これらを伝えることで、必要な調査や出願内容について、具体的な相談を進めやすくなります。
商標登録は
「登録すること」
ではなく
「事業で使える権利を取得すること」
が重要です。
商標登録は「登録すること」だけではなく、「事業で使える権利を取得すること」が重要です。
出願前に一度、弁理士へ相談することで、より適切な商標戦略を立てられる場合があります。
商標登録出願をご検討の方へ
商標登録では、商標そのものの選択だけでなく、先行商標の調査や指定商品・指定役務の設定が重要です。
IP-Creation特許商標事務所では、事業内容や今後の展開を踏まえ、商標登録出願について弁理士がご相談を承ります。
商標登録出願についてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。